期限1年を切る!

公益通報者保護法 改正による、
通報窓口など整備の義務化、
中小企業の努力義務化

※中小企業は従業員数300名以下が対象

※消費者庁が公開している「公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)」より抜粋
期限1年を切る!
公益通報者保護法 改正による、
通報窓口など整備の義務化、
中小企業の努力義務化

※中小企業は従業員数300名以下が対象

※消費者庁が公開している「公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)」より抜粋
※厚生労働省が公開している「2020年(令和2年)6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!」より抜粋
パワハラ防止法も義務化!
中小企業は2022年4月1日より

※中小企業は従業員300名以下が対象

パワハラ防止法も義務化!
中小企業は2022年4月1日より

※中小企業は従業員300名以下が対象

※厚生労働省が公開している「2020年(令和2年)6月1日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!」より抜粋

中小企業向け「初めての内部通報制度」
無料オンラインセミナー参加受付中

公益通報者保護法の改正に向けての準備や内部通報制度の立ち上げなど、お困りでしたら是非ご参加ください。

参加登録はこちら

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「公益通報者保護法の改正に向けて準備をしたが、何から手をつけていいか分からない」など、お困りでしたら是非ご参加ください。

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企業規模、国内/海外を問わず柔軟な窓口設計
DQヘルプラインは、15万円/年~で導入可能な
コンプライアンス通報窓口サービスです

「公益通報者保護法の改正」や「パワハラ防止法の義務化」が迫るなか、内部通報制度の整備はお済でしょうか?DQヘルプラインは、それらの法令順守において適切な運用を可能にする内部通報サービスの一つです。

企業規模、国内/海外を問わず柔軟な窓口設計
DQヘルプラインは、15万円/年~でご導入可能な内部通報窓口サービスです

「公益通報者保護法の改正」や「パワハラ防止法の義務化」が迫るなか、内部通報制度の整備はお済でしょうか?DQヘルプラインは、それらの法令順守において適切な運用を可能にする内部通報サービスの一つです。

1,800社突破!

DQヘルプライン ご導入企業様

他1800社以上!

1,800社突破!

DQヘルプライン ご導入企業様

サービスの特長

「公益通報者保護法の改正」や「パワハラ防止法の義務化」が迫るなか、内部通報制度の整備はお済みでしょうか。
DQヘルプラインは、それら法令への適合はもちろん、貴社の内部通報制度の実効性を高めるサービスです。以下の特長より、貴社のご計画、制度設計に柔軟にご対応いたします。

運用体制やコストによって選べるプラン

内部通報制度の実効性を高める「国内版」、海外拠点へのご対応が可能な「海外版」、シンプルで低コスト重視の企業さまへは「Lite版」をご用意しました。企業さまのご計画や制度設計によって最適なプランを選ぶことが可能です。


年間15万円より導入可能

DQヘルプラインLite版なら、年間利用料150,000円(税別、初期費用不要)で導入可能です。公益通報者保護法改正に合わせて迅速に導入したい企業さま、コストを抑えたい企業さまにおススメのプランとなります。
現在、Lite版をご検討中の企業さまを対象としたセミナーを随時開催しています。従業員数300名以下の企業さま向けの制度設計、運用にかかる内容ですので、ぜひご参加ください。


海外内部通報制度の運用を多言語化・各国法令対応でサポート

DQヘルプライン海外版は、アジアを中心に世界各国でご利用いただいています。海外内部通報窓口の運用において重要になる多言語対応(29言語対応実績あり)、および各国の個人情報保護規制などの法令対応(GDPR対応等)など、各国のローファームネットワークと弊社のグローバル運用体制によって、サポートいたします。


カスタマイズと豊富な実績によるアドバイス

弊社では内部通報窓口の複線化、通報内容による振り分けサービス、初期ヒアリングから調査計画の立案など、各社さまのご要望や制度設計に応じたカスタマイズ対応が可能です。あわせて1800社様(2021年2月現在)のご利用実績に基づく窓口の開始から運用に係わるアドバイスもご提供いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

サービスの特長

「公益通報者保護法の改正」や「パワハラ防止法の義務化」が迫るなか、内部通報制度の整備はお済みでしょうか。
DQヘルプラインは、それら法令への適合はもちろん、貴社の内部通報制度の実効性を高めるサービスです。以下の特長より、貴社のご計画、制度設計に柔軟にご対応いたします。

運用体制やコストによって選べるプラン

内部通報制度の実効性を高める「国内版」、海外拠点へのご対応が可能な「海外版」、シンプルで低コスト重視の企業さまへは「Lite版」をご用意しました。企業さまのご計画や制度設計によって最適なプランを選ぶことが可能です。

年間15万円より導入可能

DQヘルプラインLite版なら、年間利用料150,000円(税別、初期費用不要)で導入可能です。公益通報者保護法改正に合わせて迅速に導入したい企業さま、コストを抑えたい企業さまにおススメのプランとなります。
現在、Lite版をご検討中の企業さまを対象としたセミナーを随時開催しています。従業員数300名以下の企業さま向けの制度設計、運用にかかる内容ですので、ぜひご参加ください。

多海外内部通報制度の運用を多言語化・各国法令対応でサポート

DQヘルプライン海外版は、アジアを中心に世界各国でご利用いただいています。海外内部通報窓口の運用において重要になる多言語対応(29言語対応実績あり)、および各国の個人情報保護規制などの法令対応(GDPR対応等)など、各国のローファームネットワークと弊社のグローバル運用体制によって、サポートいたします。

カスタマイズと豊富な実績によるアドバイス

弊社では内部通報窓口の複線化、通報内容による振り分けサービス、初期ヒアリングから調査計画の立案など、各社さまのご要望や制度設計に応じたカスタマイズ対応が可能です。あわせて1800社様(2021年2月現在)のご利用実績に基づく窓口の開始から運用に係わるアドバイスもご提供いたします。ぜひお気軽にご相談ください。

ご利用プラン

年額15万円の「Lite版」登場!選べる3つのプラン

プラン名 NewLite版 国内版 海外版
おすすめポイント 通報窓口新規設置に
おすすめ
国内法に準拠した柔軟な
通報窓口設計に最適
海外通報窓口の小規模対応から
大規模対応まで
料金 15万円/年 お見積り お見積り
通報対象者数 国内:~300名 国内:1名~ 海外:1名/拠点~
グループ包括窓口(※) 無し 有り 有り
多言語対応 無し 有り(翻訳対応は別途) 有り
電話通報対応 無し 有り(オプション対応) 有り(オプション対応)
通報ルートの複線化 無し 有り 有り
セキュリティ対策 有り 有り 有り

※貴社グループ全体を対象にした包括的な窓口の運用

ご利用プラン

年額15万円の「Lite版」登場!選べる3つのプラン

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プラン名 NewLite版 国内版 海外版
おすすめポイント 通報窓口新規設置に
おすすめ
国内法に準拠した柔軟な
通報窓口設計に最適
海外通報窓口の小規模対応から
大規模対応まで
料金 15万円/年 お見積り お見積り
通報対象者数 国内:~300名 国内:1名~ 海外:1名/拠点~
グループ包括窓口(※) 無し 有り 有り
多言語対応 無し 有り(翻訳対応は別途) 有り
電話通報対応 無し 有り(オプション対応) 有り(オプション対応)
通報ルートの複線化 無し 有り 有り
セキュリティ対策 有り 有り 有り

※貴社グループ全体を対象にした包括的な窓口の運用

DQヘルプラインご導入までの流れ

STEP.1

お問い合わせ・資料請求
こちらのフォームまたはお電話 (0120-717-055, 平日 10:00-17:00) にてお問い合わせください。

STEP.2

担当からご案内・お見積り
弊社担当者より、サービスの内容や事例などをご案内差し上げます。ご興味をお持ちいただけましたら、お見積りやご導入に向けたカスタマイズのご相談も承ります。

STEP.3

お申込み・ご契約
契約書のお取り交わしの後、貴社のご希望もふまえて、最適なサービスを構築いたします。申込書にて、ご希望の仕様をご指定ください。

STEP.4

試験運用・導入支援
本運用開始前の試験運用はもちろん、貴社内の内部通報制度の構築や従業員・関係者への周知についてもサポートさせていただきます。

STEP.5

運用開始・アフターフォロー
より積極的な対応をご希望の場合は、運用開始後も状況に応じたライン分けや対応内容のご提案など、改善のための取り組みを支援させていただきます。
ご導入までの流れ

STEP 1

お問い合わせ・資料請求
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担当からご案内・お見積り
弊社担当者より、サービスの内容や事例などをご案内差し上げます。ご興味をお持ちいただけましたら、お見積りやご導入に向けたカスタマイズのご相談も承ります。

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お申込み・ご契約
契約書のお取り交わしの後、貴社のご希望もふまえて、最適なサービスを構築いたします。申込書にて、ご希望の仕様をご指定ください。

STEP 4

試験運用・導入支援
本運用開始前の試験運用はもちろん、貴社内の内部通報制度の構築や従業員・関係者への周知についてもサポートさせていただきます。

STEP 5

運用開始・アフターフォロー
より積極的な対応をご希望の場合は、運用開始後も状況に応じたライン分けや対応内容のご提案など、改善のための取り組みを支援させていただきます。

公益通報者保護法改正、WCMS認証、多言語化、各国法規制にも対応
DQヘルプラインがこれらの課題を解決します!

お問合せ


オンライン相談も受付中です

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お客さまの声

経営強化に不可欠なDQヘルプライン

東京に本社をおくマイクロエレクトロニクス、マイクロウェーブ技術を軸とした電子部品メーカー。国内および海外(米国、アジア、欧州)に拠点を有し、連結従業員は約2,700名。

新日本無線株式会社 総務本部 総務部 部長 秋松 正浩 様
新日本無線株式会社 総務本部 総務部 法務課 課長 梅野 正人 様

インタビューを見る

「通報してよかった」と思える価値ある仕組みを目指しています

静岡と東京に本社をおくエネルギー、総合リフォーム、情報通信サービス、CATV、アクア(宅配水)、住まい、ブライダル・介護など、「暮らしのインフラ」をトータルに支える企業。280万件超のお客様を有し、連結従業員は約4,000名。東証一部上場。

株式会社TOKAIホールディングス 顧問 舟橋 誠 様

インタビューを見る

内部通報システムをDQヘルプラインに切り替えた理由

東京に本社をおくカーナビゲーション、オーディオ機器メーカー。国内および海外(北米、南米、欧州、アジア、中国、オセアニア、中東)に拠点を有し、連結従業員は約 17,000 名

パイオニア株式会社 法務・リスク管理部 部長 辻 伸一 様

インタビューを見る

多数候補からDQヘルプラインを選んだ理由

大阪に本社をおく食用油脂などの大手食品素材加工会社。国内および海外(米国、アジア、欧州)に拠点を有し、連結従業員は約 5,000 名

不二製油グループ本社株式会社 常勤監査役 澁谷 信 様

インタビューを見る

重大なパワハラだけではなく、従業員間のすれ違いの解決に

国内外の旅行業を手掛けるJTBでは、コンプライアンス経営を重視し、15年以上にもわたり内部通報窓口サービスの運用に注力してきた。

株式会社JTB 法務部 法務室長 渡邊 誠一 様
株式会社JTB 総務部法務室 法務担当マネージャー 本多 剛士 様

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東京に本社をおくマイクロエレクトロニクス、マイクロウェーブ技術を軸とした電子部品メーカー。国内および海外(米国、アジア、欧州)に拠点を有し、連結従業員は約2,700名。

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株式会社TOKAIホールディングス 顧問 舟橋 誠 様


内部通報システムをDQヘルプラインに切り替えた理由

東京に本社をおくカーナビゲーション、オーディオ機器メーカー。国内および海外(北米、南米、欧州、アジア、中国、オセアニア、中東)に拠点を有し、連結従業員は約 17,000 名

パイオニア株式会社 法務・リスク管理部 部長 辻 伸一 様


多数候補からDQヘルプラインを選んだ理由

大阪に本社をおく食用油脂などの大手食品素材加工会社。国内および海外(米国、アジア、欧州)に拠点を有し、連結従業員は約 5,000 名

不二製油グループ本社株式会社 常勤監査役 澁谷 信 様


重大なパワハラだけではなく、従業員間のすれ違いの解決に

国内外の旅行業を手掛けるJTBでは、コンプライアンス経営を重視し、15年以上にもわたり内部通報窓口サービスの運用に注力してきた。

株式会社JTB 法務部 法務室長 渡邊 誠一 様
株式会社JTB 総務部法務室 法務担当マネージャー 本多 剛士 様


専門家の声
企業力向上

内部通報制度を機能させることは企業力の向上につながる

山口 利昭 先生

弁護士、公認不正検査士

インタビューを見る

健全体質

内部通報制度は不正の芽を摘み取り社員が安心して働ける環境を作るもの

辻 さちえ 先生

公認会計士、公認不正検査士

インタビューを見る

内部統制

情報を把握して伝える仕組みがリスクに強い企業体質をつくる

八田 進二 先生

青山学院大学 大学院会計プロフェッション研究科 教授、博士、公認不正検査士


海外展開

海外ビジネスにおけるコンプライアンスの生命線グローバル・ヘルプラインの構築

結城 大輔 先生

弁護士、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士

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専門家の声
企業力向上

内部通報制度を機能させることは企業力の向上につながる

山口 利昭 先生

弁護士、公認不正検査士


健全体質

内部通報制度は不正の芽を摘み取り社員が安心して働ける環境を作るもの

辻 さちえ 先生

公認会計士、公認不正検査士


内部統制

情報を把握して伝える仕組みがリスクに強い企業体質をつくる

八田 進二 先生

青山学院大学 大学院会計プロフェッション研究科 教授、博士、公認不正検査士


海外展開

海外ビジネスにおけるコンプライアンスの生命線グローバル・ヘルプラインの構築

結城 大輔 先生

弁護士、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士


メディア掲載実績

公益通報者保護法改正、WCMS認証、多言語化、各国法規制にも対応
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