導入時に検討すべき 3 つのポイント

1

公益通報者保護法改正 この機に内部通報ラインの見直しを！

消費者庁の改正ガイドラインでは、内部通報制度の実効性向上のための取り組みとして、安心して通報ができる環境の整備と、実効性の高い通報制度の整備・運用を挙げています。通報者に安心して利用してもらえるためには、部門直通、顧問弁護士事務所などの通報ラインだけでなく、外部窓口として、また、社外取締役・監査役などと連動することにより経営幹部から独立性を有する通報ルートとして、DQヘルプラインの第三者通報窓口サービスはうってつけです。
2

グローバル展開・多国籍採用を行う企業では多言語対応がキーポイント！

通報者が自分の言語で通報できるかどうかは、通報制度が利用されるかどうかに大きく影響します。DQヘルプラインは、Web による通報窓口では 36 を超える言語に対応し、日本国内からの電話通報窓口も英語・中国語・韓国語に標準対応しています。
3

EU 一般データ保護規則が 2018 年 5 月に施行！　 欧州に拠点を構える企業は速やかに対応を！

2018 年 5 月に EU 一般データ保護規則 (GDPR, General Data Protection Regulation) が施行されました。EU に拠点を構える企業には、内部通報の取り扱いについても当規則への対応が求められています。 DQヘルプラインでは、2018年10月にドイツ・フランクフルトにDQヨーロッパを設立。 現地弁護士の協力のもと、GDPR をはじめとする海外法制にも対応した第三者通報窓口サービスを提供しています。

3,700社突破！

DQヘルプライン ご導入企業様

ご利用プラン

Basic

$12/ monthly

Vitae adipiscing turpis. Aenean ligula nibh, molestie id vivide.

  • 通報対象者数
  • グループ包括窓口（※）
  • 多言語対応
  • 電話対応
  • 通報ルートの複線化
  • セキュリティ対策
Sign up now
※貴社グループ全体を対象にした包括的な窓口の運用

海外版

お見積り

海外通報窓口の小規模対応から大規模対応まで

  • 海外：1名／拠点～
  • 有り
  • 有り
  • 有り（オプション対応）
  • 有り
  • 有り
お見積り

国内版

お見積り

国内法に準拠した柔軟な通報窓口設計に最適

  • 国内：301名～
  • 有り
  • 有り（翻訳対応は別途）
  • 有り（オプション対応）
  • 有り
  • 有り
お見積り

Lite版

￥150,000/ 年

通報窓口新規設置におすすめ

  • 国内：1～400名
  • 無し
  • 無し
  • 無し
  • 無し
  • 有り
お問合せ

ご利用プラン

年額15万円！Lite版登場！
選べる３つのプラン

国内版
国内法に準拠した柔軟な通報窓口設計に最適
海外版
海外通報窓口の小規模対応から大規模対応まで
Lite版
通報窓口新規設置におすすめ
※表は右にスクロール可能です
  海外版 国内版 Lite版
通報対象者数 海外：1名／拠点～ 国内：301名～ 国内：～300名
料金 お見積り お見積り ￥150,000
グループ包括窓口（※） 有り 有り 無し
多言語対応 有り 有り（翻訳対応は別途） 無し
電話通報対応 有り（オプション対応） 有り（オプション対応） 無し
通報ルートの複線化 有り 有り 無し
セキュリティ対策 有り 有り 有り

DQヘルプラインご導入までの流れ

STEP 1

お問い合わせ・資料請求

こちらのフォームまたはお電話 (0120-717-055, 平日 10:00-17:00) にてお問い合わせください。

STEP 2

担当からご案内・ご説明

弊社担当者より、サービスの内容や事例などをご案内差し上げます。貴社にお伺いしての詳しい説明や、ご興味をお持ちいただけましたら、お見積りやご導入に向けたカスタマイズのご相談も承ります。

STEP 3

お申込み・ご契約

契約書のお取り交わしの後、貴社のご希望もふまえて、最適なサービスを構築いたします。申込書にて、ご希望の仕様をご指定ください。

STEP 4

試験運用・導入支援

本運用開始前の試験運用はもちろん、貴社内の内部通報制度の構築や従業員・関係者への周知についてもサポートさせていただきます。

STEP 5

試験運用・導入支援

本運用開始前の試験運用はもちろん、貴社内の内部通報制度の構築や従業員・関係者への周知についてもサポートさせていただきます。

公益通報者保護法改正、多言語化、各国法規制にも対応

DQヘルプラインがこれらの課題を解決します！

お問合せ

問合せ・お見積りはこちら

資料ダウンロード

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お電話

0120-717-055
受付時間：平日　10:00～17:00
上記時間帯以外の時間のお問合せは、
お手数ですが問合せフォームをご利用ください。
内部通報窓口設置に関する
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導入事例のご紹介

DQヘルプラインを導入いただいた企業様よりお話をお伺いいたしました。
「通報してよかった　と思える 価値ある仕組みを目指しています」
静岡と東京に本社をおくエネルギー、総合リフォーム、情報通信サービス、CATV、アクア（宅配水）、住まい、ブライダル・介護など、「暮らしのインフラ」をトータルに支える企業。280万件超のお客様を有し、連結従業員は約6,000名。東証プライム上場。

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「内部通報システムをDQヘルプラインに切り替えた理由」
東京に本社をおくカーナビゲーション、オーディオ機器メーカー。国内および海外（北米、南米、欧州、アジア、中国、オセアニア、中東）に拠点を有し、連結従業員は約 9,000 名

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「多数候補からDQヘルプラインを選んだ理由」
大阪に本社をおく食用油脂などの大手食品素材加工会社。国内および海外（米国、アジア、欧州）に拠点を有し、連結従業員は約 6,000 名

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公認不正検査士協会 ACFE のご紹介

米国で誕生した組織内不正対策の専門家による協会

ACFE・ACFE JAPAN

公認不正検査士協会 (ACFE, Association of Certified Fraud Examiners) は、不正対策の必要性の高まりに応えるべく、1988 年に米国で設立されました。現在では全世界に 200 近くの支部と91,000人を超える会員を擁し、不正対策分野における世界のリーダーとしての地位を確立しています。 一般社団法人日本公認不正検査士協会 (ACFE JAPAN) は、日本においても高まりつつある不正対策の必要性に応えるべく、ACFE 本部と協力して、不正対策に関連する活動・教育などの日本国内への普及・展開を行っています。2019 年 3 月末現在、2,000 名を超える会員が在籍し、うち 1,300 名以上が CFE 資格を取得して、日本国内における不正対策で活躍しています。
不正対策の専門家が結束して不正防止と早期発見に取り組めるように支援活動を行っています

不正対策の専門家が結束して不正防止と早期発見に取り組めるように支援活動を行っています

濱田 眞樹人
一般社団法人日本不正検査士協会 (ACFE JAPAN) 元理事長
USCPA (米国公認会計士)

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メディア掲載実績

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