【改正法施行直前】
内部通報実務担当者実態調査解説ウェビナー
― 現場のモヤモヤを解く、内部通報実務の実践ポイント ―
開催日:2026年9月10日(木)14:00~15:00
「制度はある。でも、運用に迷いがある。」
内部通報実務担当者の声から、現場で求められる対応を考えます。
内部通報制度は整備した。窓口も設置している。
それでも実務の現場では、以下のようなさまざまな判断と対応に迷いが生じます。
- 通報内容が抽象的・感情的で、事実確認を進めにくい
- 通報者への説明・フィードバックをどこまで行うべきか悩む
- ハラスメント通報の事実認定や関係者対応が難しい
- 通報者保護と、濫用的・対抗的な通報への対応をどう両立するか
- 担当者の人員・スキル・時間が不足している
- 経営層、管理職、関係部署との認識合わせに苦労している
- 調査後、いつ・どのように案件を終結させるべきか判断に迷う
このたび弊社では、企業の内部通報実務担当者およびコンプライアンス・法務等の関連部署を対象に、
「内部通報実務担当者実態調査」を実施しました(有効回答数269件)。
本ウェビナーでは、その回答から見えてきた内部通報実務の実態を読み解くとともに、 多くの担当者が抱える課題に対し、制度運用・受付対応・調査・関係者コミュニケーションの観点から 実務的なヒントをお届けします。
- 内部通報実務担当者の属性・担当範囲・制度運用の実態
- 実務担当者が抱える「不満」「モヤモヤ」の傾向
- 「通報者ファースト」と濫用的通報への対応をめぐる悩み
- 通報受付、調査、是正、フィードバック、終結の各局面における留意点
- 担当者が不足を感じている知識・スキル・リソース
- 現場の悩みに対応するための、実務運用上のソリューション
- 内部通報窓口の受付・調査・是正対応を担当されている方
- 内部通報制度の企画、設計、見直しを担当されている方
- コンプライアンス、法務、人事・総務、内部監査、監査役、リスク管理部門の方
- グループ会社を含む内部通報制度の統括・管理に携わる方
- 通報者対応、ハラスメント事案、濫用的通報、調査終結の判断に課題を感じている方
- 他社の実態を参考に、自社の制度・運用を改善したい方
「内部通報実務担当者実態調査」集計結果レポート

福山 隆秋
株式会社ディー・クエスト 取締役 / 公認不正検査士(CFE)
株式会社ディー・クエストの内部通報事業責任者として、年間200社以上の企業に対し、内部通報制度の運用支援および改善・新規導入のコンサルティングに携わる。また、国内外での内部通報窓口設置・運用セミナーや、コンプライアンス・ハラスメント防止研修などを年間40回以上実施。
ディー・クエストのオウンドメディアでは、毎週内部通報実務担当者向けの動画配信を行う(連載名「内部通報一問一答」)。本動画は実務経験に基づく具体的なアドバイスと、制度運用におけるリスクマネジメントの視点に定評がある。
ディー・クエストのオウンドメディアでは、毎週内部通報実務担当者向けの動画配信を行う(連載名「内部通報一問一答」)。本動画は実務経験に基づく具体的なアドバイスと、制度運用におけるリスクマネジメントの視点に定評がある。
| 開催日時 | 2026年9月10日(木)14:00~15:00 |
|---|---|
| 開催形式 | オンラインウェビナー |
| テーマ | 【改正法施行直前】内部通報実務担当者実態調査解説ウェビナー ー 現場のモヤモヤを解く、内部通報実務の実践ポイント ― |
| 講師 | 福山 隆秋 株式会社ディー・クエスト 取締役 / 公認不正検査士(CFE) |
| 参加特典 | 「内部通報実務担当者実態調査」集計結果レポート |
| 参加費 | 無料 |
内部通報制度の実効性は、規程や窓口の有無だけでは決まりません。
実際の通報をどのように受け止め、調査し、関係者とコミュニケーションを取り、
適切に終結させるか、その運用の積み重ねが制度への信頼を左右します。
他社の実務担当者は、どのような課題を抱え、何に迷っているのか。
調査データと実務の視点から、
自社の内部通報制度を見直す機会として、ぜひご参加ください。
競合企業の方、および本セミナーの内容を商材とされる企業のご参加は、弊社の判断によりお断りすることがございます。
あらかじめご了承ください。
運営会社
- 法人名
- 株式会社ディー・クエスト
- 事業内容
- 企業リスクコンサルティング事業(DQヘルプライン)
- 所在地
- 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
Tel:03-5296-8333 Fax:03-5296-8331 - 創業
- 1987年7月1日
- 代表取締役
- 脇山 太介
- 認証・認定
- ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014〔ISR025〕
認証登録範囲:企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング
認定:日本クラウド産業協会(ASPIC)「ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度」


