DQ「内部通報実務担当者研修」開催
内部通報制度を確実に“機能”させるために
― 実務担当者が身につけるべき最新の知識と対応力 ―
内部通報制度は、企業のガバナンスと信頼を支える重要な仕組みです。
しかし、制度を整備するだけでは十分ではなく、実際の運用現場でどのように通報を受け、調査し、改善につなげるかが問われます。
本研修では、年間200社以上の内部通報制度運用を支援している専門家が、現場担当者が直面する課題をもとに、実務に即した対応策を体系的に解説します。
法令順守の観点はもちろん、通報者への適切な対応、調査実務、制度改善の手法まで、信頼される制度運営に必要な実践的知識を習得いただけます。
2026年1月20日（火） 14:00 ～ 16:30
実務担当者としての確かな判断力と対応力を養い、「信頼される制度運営」を社内に根付かせるための機会として、ぜひご参加ください。
対象者
プログラム内容
１．イントロダクション
- 消費者庁「内部通報に関する意識調査」に見る現状と課題
- 改正公益通報者保護法など、関連法令の確認
- 内部通報のライフサイクルを踏まえた制度運用の基本方針
２．通報者とのコミュニケーション
- コミュニケーションツール別の対応特性と留意点
- 通報者心理の理解と適切なヒアリング手法
- 通報対応時によく発生する課題と防止策
３．通報事例に見る課題と対策
- 各種事案（ハラスメント・不正行為等）の傾向把握
- 事例別に考える初動対応と社内調整のポイント
４．調査対応の実務
- 調査計画の立案手順とリスク評価
- ケーススタディによる調査の進め方
- 調査報告書の構成と留意事項
４．制度の評価と改善
- 運用状況のモニタリング手法
- PDCAサイクルによる制度改善のプロセス
研修の特徴
講師
福山 隆秋
株式会社ディー・クエスト 取締役 ／ 公認不正検査士（CFE）
講師略歴：
株式会社ディー・クエストの内部通報事業責任者として、年間200社以上の企業に対し、内部通報制度の運用支援および改善・新規導入のコンサルティングに携わる。また、国内外での内部通報窓口設置・運用セミナーや、コンプライアンス・ハラスメント防止研修などを年間40回以上実施。
ディー・クエストのオウンドメディアでは、毎週内部通報実務担当者向けの動画配信を行う（連載名「内部通報一問一答」）。本動画は実務経験に基づく具体的なアドバイスと、制度運用におけるリスクマネジメントの視点に定評がある。
株式会社ディー・クエストの内部通報事業責任者として、年間200社以上の企業に対し、内部通報制度の運用支援および改善・新規導入のコンサルティングに携わる。また、国内外での内部通報窓口設置・運用セミナーや、コンプライアンス・ハラスメント防止研修などを年間40回以上実施。
ディー・クエストのオウンドメディアでは、毎週内部通報実務担当者向けの動画配信を行う（連載名「内部通報一問一答」）。本動画は実務経験に基づく具体的なアドバイスと、制度運用におけるリスクマネジメントの視点に定評がある。
ウェビナー概要
- タイトル
- 内部通報実務担当者研修
- 主催
- 株式会社ディー・クエスト（ヘルプライン事業部）
- 開催日
- 2026年1月20日（火）
- 開催時間
- 14:00～16:30（2時間30分）
- 参加対象者
- 内部通報制度の運用担当者・事務局
法務・コンプライアンス・人事部門の担当者
グループ企業を含む内部通報制度を統括する管理職・責任者 - 参加費用
- 35,000円（税別）
- 参加方法
- オンライン(Zoomウェビナー)
受講者情報登録フォーム
① お申込確認後、メールにて『受講票』をお送りいたします。 受講票（お申込後3営業日以内にご送付します）が届かない場合には、お手数ですが、弊社研修事務局（TEL：03-6206-0007、Mail：hl_seminar@d-quest.co.jp）までご連絡ください。
② 本研修は有料の研修となっております。請求書はご登録の「メールアドレス」宛に、PDFファイルにてお送りいたします。
③ 競合企業の方、および本セミナーの内容を商材とされる組織・団体の方からのお申込は、受講票送付後であっても、ご参加をお断りする場合がございます。予めご了承ください。
運営会社
- 法人名
- 株式会社ディー・クエスト
- 事業内容
- 企業リスクコンサルティング事業（DQヘルプライン）
- 所在地
- 〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-4 龍名館本店ビル5階
Tel：03-5296-8333 Fax：03-5296-8331 - 創業
- 1987年7月1日
- 代表取締役
- 脇山 太介
- 認証・認定
- ISO/IEC 27001：2013/JIS Q 27001：2014〔ISR025〕
認証登録範囲：企業リスク コンサルティング、知財コンサルティング
認定：日本クラウド産業協会（ASPIC）「ASP・SaaS 安全・信頼性情報開示認定制度」
